申請サポート会場について

本ホームページは、2020年8月31日(月)以前に本申請を完了された方が対象です。

  • なお、2020年8月31日(月)以前にマイページを開設し、 9月15日(火)19:00以前に本申請まで完了された方も対象です。

本ホームページにて、各種情報の参照や不備による修正申請などの手続きが行えます。

2020年9月1日(火)以降に新規申請される方は以下のホームページより申請手続きが行えます。

>>「持続化給付金」事務局ホームページ(2020年9月1日(火)以降に新規申請される方)

よくあるご質問

A
  • ① 事前に来訪予約が必要です。
  • ② 申請補助シートをご持参ください。
  • ③ 必要書類をご持参ください。
  • ④ 来場される方ご自身の「本人確認書類」をご持参ください。
  • ※当日はコロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。

持続化給付金の申請は、本ホームページからの電子申請を基本としております。
電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。

※本人確認書類
運転免許証/個人番号カード/パスポート/健康保険証/住民票など

※来場時のご注意
会場では感染拡大を避けるため新型コロナウイルス対策を実施中です。必ず係員の指示に従ってください。
詳しくは、申請サポート会場とはをご確認ください。

A持続化給付金ホームページから予約することができます。
詳しくは、申請サポート会場とはをご確認ください。
A必ず予約が必要です。
予約の空きがある場合のみ、当日会場にて予約をしていただくこともできますが、予約満数の場合は受付ができませんので、来場前に予約をお願いします。
A

申請内容を証明する書類等(証拠書類等)をお持ちください。


① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印(受信日時が印字)されていること。
※eーTaxによる申告の場合には「受信通知」の出力又はコピー

② 対象月の月間事業収入がわかるもの
 ※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

③ 法人名義の振込先口座の通帳の写し(法人の代表者名義も可)


※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。

A

申請内容を証明する書類等(証拠書類等)をお持ちください。

① 青色申告を行っている場合
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印(受信日時が印字)されていること。
※eーTaxによる申告の場合には「受信通知」の出力又はコピー
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)本人確認書類
(オ)その他事務局等が必要と認める書類

② 白色申告を行っている場合
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印(受信日時が印字)されていること。
※eーTaxによる申告の場合には「受信通知」の出力又はコピー
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)本人確認書類
(オ)その他事務局が必要と認める書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。

  • (1)
    運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • (2)
    個人番号カード(オモテ面のみ)
  • (3)
    写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • (4)
    在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)
  • ※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替できるものとします。

  • (5)
    住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • (6)
    住民票の写し及び各種健康保険証の両方

※ 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。

A

申請内容を証明する書類等(証拠書類等)をお持ちください。

① 2019年分の確定申告書第一表の控え等
※2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印 (税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること。自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。

②対象月の業務委託契約等収入がわかるもの
※対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出してください。フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

③業務委託契約等収入があることを示す書類

④申請者本人名義の国民健康保険証の写し

⑤申請者本人名義の振込先口座通帳の写し

⑥本人確認書類の写し

⑦その他事務局等が必要と認める書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。

  • (1)
    運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • (2)
    個人番号カード(オモテ面のみ)
  • (3)
    写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • (4)
    在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)
  • ※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

  • (5)
    住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • (6)
    住民票の写し及び各種健康保険証の両方

※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)ページをご確認ください。