申請について

本ホームページは、2020年8月31日(月)以前に本申請を完了された方が対象です。

  • なお、2020年8月31日(月)以前にマイページを開設し、 9月15日(火)19:00以前に本申請まで完了された方も対象です。

本ホームページにて、各種情報の参照や不備による修正申請などの手続きが行えます。

2020年9月1日(火)以降に新規申請される方は以下のホームページより申請手続きが行えます。

>>「持続化給付金」事務局ホームページ(2020年9月1日(火)以降に新規申請される方)

よくあるご質問

A持続化給付金の申請用ホームページから電子申請してください。
詳しくは、申請方法・必要書類(証拠書類)ページをご確認ください。

※電子申請が難しいときは、全国に設置する申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
会場では感染拡大を避けるため新型コロナウイルス対策を実施中です。必ず係員の指示に従ってください。

A給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。


例)
3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

■給付額の算定式
S:給付額(上限200万円)
A:前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S = A - B × 12

給付の上限は200万円となります。

※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。

A給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。


■給付額の算定式(青色申告の場合)
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S = A - B × 12

給付の上限は100万円となります。

■給付額の算定式(白色申告の場合)
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S = A - B × 12

給付の上限は100万円となります。

※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。

A給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間の業務委託契約等収入(売上)から、対象月の業務委託契約等収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

※月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比べて50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。



■給付額の算定式
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間業務委託契約等収入 
B:対象月の業務委託契約等収入

S = A - B × 12

給付の上限は100万円となります。

※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)ページをご確認ください。

A申請内容を証明する書類等(証拠書類等)を添付して申請してください。(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。iPhone / iPadをお使いの方はこちらもご確認ください。)

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。


②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。


③法人名義の振込先口座の通帳の写し


④その他事務局が必要と認める書類


※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。

A申請内容を証明する書類等(証拠書類等)を添付して申請してください。(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。iPhone / iPadをお使いの方はこちらもご確認ください。)

①青色申告を行っている場合
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え ※少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの※売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)本人確認書類
(オ)その他事務局等が必要と認める書類


② 白色申告を行っている場合
(ア)2019年分の確定申告書第一表の控え
 ※収受日付印が押されていること
(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
(エ)本人確認書類
(オ)その他事務局が必要と認める書類


本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。

  • (1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
  • (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)

※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。


なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

  • (5)住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方


※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。

A

申請内容を証明する書類等(証拠書類等)を添付して申請してください。(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。iPhone / iPadをお使いの方はこちらもご確認ください。)


  • ①2019年分の確定申告書第一表の控え等
    • ※2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印 (税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること。自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。
  • ②対象月の業務委託契約等収入がわかるもの
    • ※対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出してください。フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
  • ③業務委託契約等収入があることを示す書類
  • ④申請者本人名義の国民健康保険証の写し
  • ⑤申請者本人名義の振込先口座通帳の写し
  • ⑥本人確認書類の写し
  • ⑦その他事務局等が必要と認める書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。


  • (1)
    運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • (2)
    個人番号カード(オモテ面のみ)
  • (3)
    写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • (4)
    在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)
    • ※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
  • なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

  • (5)
    住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • (6)
    住民票の写し及び各種健康保険証の両方

※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)ページをご確認ください。

A確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。

収受日付印又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由) を提出することで代替することができます。
A確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。

収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は「受信通知(メール詳細)」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。
A確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。

※なお、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、給与として受け取っているため、確定申告義務がなく、確定申告していない方に限り、確定申告書第一表の控を、税理士の確認を受けた「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」で代替することができます。



収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知のいずれも存在せず、上記によらない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のみで可)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控えを用いることができます。 「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、審査に通常よりも大幅に時間を要したり、また、確認の結果、給付金の給付ができない場合があります。
A申請に不備・不明点がありましたら、メールでお知らせいたしますので、マイページをご確認ください。
金額が確定しましたら「持続化給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。
A対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出して下さい。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であること及び対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出してください。
(「2020年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等)

※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる売上月(対象月)を記載してください。

※対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。

※売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。

A対象月の収入額(合計額)がわかる売上台帳等を提出して下さい。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の収入であること及び対象月の業務委託契約等収入の合計額を確認できる資料を提出してください。
(「2020年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等)

※通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる売上月(対象月)を記載してください。

※対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。

※売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。

※「給与明細」については、業務委託契約などで給与として支払われている場合に限り認められます。(雇用契約の場合は認められません)

A申請要領(申請のガイダンス)記載の通り、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日がすべて記載されていることが必要です。
④「個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前)又は、事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前)」の代替書類としての位置づけであるため、開業日は2019年12月31日以前、提出日は2020年4月1日以前である必要があります。
例えば飲食店の場合、上記の情報・条件を満たした保健所の営業許可証など、公的機関が発行した書類が該当することを想定していますが、④の代替書類として役割を果たしているのか、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。なお、申請に当たっては、④'の書類に記載された開業日は、申請した開業日と一致させてください。
A本制度は、本業として事業活動をされており、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入により申告されている方が対象です。このため、雇用契約に基づき、会社等に雇用されている方で、具体的にはサラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方は対象外となります。
被雇用者であるかどうかは、原則として国民健康保険証をお持ちかどうかで判断しますが、国民健康保険証をお持ちの方であっても、複数のパート・アルバイト等を掛け持ちされている場合や継続的に日雇い労働に従事されている場合など、継続的に雇用契約に基づく収入がある方は対象外となります。
A2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減によって一時的に被雇用者となった場合であっても、既に事業活動を再開して国民健康保険に再加入し、今後も事業を継続する意思がある場合には、2019年以前から国民健康保険に加入しているものとみなし、対象となります。この場合、2020年1月以前に国民健康保険に加入していたことを示す資料を国民健康保険証と合わせてご提出ください。なお、2020年1月以前に国民健康保険に加入していたことを示す資料がない場合は、国民健康保険に加入していたことの説明を付記したうえで、国民健康保険証と合わせてご提出ください。資料がない場合、審査に時間がかかり、また、追加の書類等を求めることがあります。
A本制度は、本業として事業活動をされており、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入により申告されている方が対象です。
このため、家族等の収入で生計を維持されておられる方は対象外となります。
被扶養者であるかどうかは、原則として国民健康保険証をお持ちかどうかで判断しますが、国民健康保険証をお持ちの方であっても、ご家族の収入で生計を維持しておられる方は対象外となります。
A2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減によって、一時的に被扶養者となった場合であっても、既に事業活動を再開して国民健康保険に再加入し、今後も事業を継続する意思がある場合には、2019年以前から国民健康保険に加入しているものとみなし、対象となります。この場合、2020年1月以前に国民健康保険に加入していたことを示す資料を国民健康保険証と合わせてご提出ください。なお、2020年1月以前に国民健康保険に加入していたことを示す資料がない場合は、国民健康保険に加入していたことの説明を付記したうえで、国民健康保険証と合わせてご提出ください。資料がない場合、審査に時間がかかり、また、追加の書類等を求めることがあります。
A任意継続被保険者制度に準ずるものとして申請可能です。特定退職被保険者証や共済保険の任意継続被保険者証に加えて、①退職証明書、②離職票のいずれかをご提出ください。
A継続して国民健康保険に加入しているものとみなされ、対象となります。その旨の説明を付記したうえで、運転免許証(両面)又は住民票等の引っ越したことが分かる公的書類を国民健康保険証と合わせてご提出下さい。
A商品・サービス等の提供者とその消費者との契約を仲介し決済代行を行うサービス、いわゆるクラウドプラットフォームを利用しており、他の書類が提出できない場合、①クラウドプラットフォームの利用明細(申請者が作成したものではなく、クラウドプラットフォームの名称等及び申請者氏名が掲載されているクラウドプラットフォームのページのコピー等)、②クラウドプラットフォームからの支払が確認できる通帳のコピーをそれぞれご提出頂ければ、支払調書等に準ずるものとして申請可能です。ただし、給付までに時間を要する場合があります。
A昨年会社等を退職して事業を開始した方であって、昨年の途中まで会社員として雇用契約による給与収入を得ており、当該収入の額が独立後に得た事業による収入の額を上回る場合であっても、「B-1新規開業特例」を活用いただくことが可能です。同特例にて定められる必要書類をご提出下さい。